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転勤や進学などで引っ越しが決まったとき気になるのが、引越業者への見積もり依頼は何日前までに行えばいいのかということですよね。急な転勤で日数に余裕がない場合など、業者を確保できないかもしれないと思って不安を感じている人もいるかと思います。
ここではそのような人のために、引っ越しの見積もり依頼を何日前までにすればいいのかについて解説していきます。また、実際に引っ越しをした人が、何日前までに見積もりを依頼したのか独自調査した結果もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
引越し百科の運営会社である株式会社SMAの代表兼ウェブディレクター。自身の引越し経験5回を元に記事の制作やキーワードコンセプトを決めるなど、サイト全体のプロディース業務を務めている。SEO業界のセミナー講師も務める。
2015年9月からWebメディアを中心に執筆を行っています。引越し経験10回の体験談を基に、ユーザー目線で役立つ情報を提供します。これまで、不動産、金融、旅、スポーツなど多岐にわたるジャンルで記事を執筆してきた経験があり、実践的で分かりやすい内容に自信があります。
100人アンケート！見積もりしたのは15日～1ヵ月前
一般的には引っ越しの見積もり依頼は1ヶ月前にしておくのが理想ですが、引っ越し先が決まらないケースや、急に転勤が決まるケースなどもあり、必ずしも1ヶ月前に見積もり依頼できるわけではないですよね。そこで、実際に引っ越しをした100人が、何日前に見積もり依頼したのかを調査してみました。クラウドワークスにて100人にアンケート致しました。
その結果が下記のグラフになります。
- 4日～1週間前：４人
- 8日～2週間前：14人
- 15日～1ヵ月前：55人
- 2ヶ月以上前：24人
意外と引っ越しまで1ヶ月を切ってから、見積もり依頼する人が多いようです。これは賃貸物件への引っ越しの場合、契約をした日から家賃が発生するためで、家賃の二重払いを回避するために、引っ越し先の決定を遅らせていることが影響しています。
繁忙期は2ヶ月前から動き出す必要があるとお伝えしましたが、2ヶ月前に賃貸契約をすると、当然2ヶ月分の家賃が発生してしまいます。ただ、二重払いを回避するために賃貸契約を遅らせると、今度は引越難民になる可能性もあるという、なんとも悩ましい状態になります。
いずれにしても、賃貸契約の場合には「予約は早め」が基本ですが、それだけ家賃の二重払い期間が長くなるということも頭の片隅に置いておきましょう。持ち家に引っ越しをする場合には、そのリスクがありませんので、できるだけ1ヶ月前には引越業者を決めてください。
ちなみに、4日〜1週間前に見積もり依頼をしている人もいて、時期によってはギリギリのタイミングでも引越業者に対応してもらえているのがわかります。
希望の時間帯を選べないなど、ある程度の制約はあるかもしれませんが、繁忙期でなければ直前での依頼でも引っ越しは可能ですのでご安心ください。
引越し見積もりサービスに関しては以下の記事を参考にしてください。
引っ越しの見積もりはどこに依頼すべき？
引っ越しすると決まったとき、以前は引越業者に直接依頼するというのが一般的でしたが、最近は引越し料金を抑えるために、一括見積もりサービスを利用する人が増えています。実際に引っ越しをした人が、利用したサービスを見ていきましょう。こちらもクラウドワークスで100人アンケート致しました。
引越業者に直接依頼した人が47人と最大ですが、一括見積もりサービス3社の利用者数の合計も42人もいます。これだけの人が一括見積もりサービスを利用しているとなると、その理由が気になりますよね。
そこでここでは、引越業者に直接依頼する場合と一括見積もりサービスを利用する場合、それぞれのメリットについて解説していきます。
引越業者に直接依頼するメリット
- 最初から1社に絞るとスムーズに引っ越しできる
- オリジナルの特典がもらえる
引越業者に直接依頼する最大のメリットは、見積もり依頼から引っ越しまでをテンポよく進められるという点にあります。1社に絞って依頼することで、比較検討する時間を省けますし、複数の営業担当とやり取りするストレスもありません。
ただし、1社に絞ると値引き交渉がしにくいため、引越し料金が高くなりがち。それを回避するために2〜3社に見積もり依頼をすると、今度はやり取りに手間がかかります。
このため、引越し料金が会社負担になるようなケースなど、料金を気にせずに引っ越しできるときにおすすめです。
また、直接依頼した場合のみ受けられる特典やキャンペーンを用意しているケースもあり、タイミングによっては、お得に引っ越しできます。
一括見積もりサービスを利用するメリット
- 相見積もりになるので安く引っ越しできる
- 自分の引っ越しに最適な業者が見つかる
一括見積もりサービスは1度の申し込みで、複数社にまとめて見積もり依頼できるサービスです。このサービスを利用した時点で相見積もりになり、どの業者も安値を提示してくるため、相場よりも安い料金で引っ越しできるといったメリットがあります。
また自分では見つけることができなかった、地域密着型の引越業者も提案してくれるため、さまざまなスタイルの引越業者の中から最適な業者を選べます。
さらに一括見積もりサービスによっては、引っ越し前日まで申し込みを受け付けています。このため、急に引っ越しが決まったけど、対応できる業者を自分で見つけられないときにとても便利なサービスです。
引越業者への見積もりは1ヶ月前が理想
| 月別 | 見積もり |
|---|---|
| 5月～2月 | 1ヶ月前 |
| 3月～4月 | 2か月前 |
一般的な考え方として、引越業者への見積もり依頼を何日前までにすればいいのかについて、解説していきます。
通常期（5月〜2月）の引っ越しであれば、一般的には1ヶ月前に見積もり依頼するのが理想です。それくらいの余裕があれば、ほとんどのケースで第1希望の日時に引っ越しできます。少なくとも複数社に依頼して、そのすべてに断られるようなことはありません。
もちろん1ヶ月というのは目安であり、1ヶ月前でないと申し込みできないというわけではありません。反対に繁忙期（3月4月）ですと、1ヶ月前の見積もり依頼では出遅れてしまいます。そのようなイレギュラーケースについて、少し詳しく解説しておきます。
繁忙期の引越しは2ヶ月前から準備する
3〜4月の引越しは繁忙期になり、需要と供給のバランスが逆転します。引っ越しをする人に対して引越業者の数が足りていないのもあり、のんびりしていると、どの業者に連絡しても断られてしまい、引越難民になる可能性もあります。
これを避けるためには、できるだけ早めに動き出す必要があります。引っ越し先の住所が決まらないことには見積もり依頼できませんが、可能であれば引っ越しの2ヶ月前から動き出しましょう。2ヶ月前は無理だとしても、とにかく早めの見積もり依頼を心がけてください。
地域密着型の引越業者なら当日引越も可能
引っ越しが前もってわかっているときには、1ヶ月前の見積もり依頼も可能ですが、急に転勤が決まったときなどは、何日前なら業者が対応してくれるのかも気になりますよね。実は引越業者によっては、トラックとスタッフに空きがあれば、当日の引っ越しにも対応してもらえます。
家財が多い場合などは翌日以降とされることもありますが、たとえば軽トラック1台で引っ越しできる単身者などは、連絡してその日のうちに新居まで家財を運んでもらえます。ただし、どのような引越業者でもOKというわけではありません。
そのような、急な引っ越しに対応してくれるのは、地域密着型の業者がほとんどで、誰もが名前を知っている大手引越業者は利用できません。
引っ越しまで時間がないという場合には、地域密着型の引越業者に相談しましょう。
見積もり依頼するときに必要な情報
賃貸契約の関係で、見積もり依頼を遅らせる人がいるという話をお伝えしましたが、「新居が決まってなくても予約してしまえばいいのでは？」と思う人もいますよね。でも、引越業者のほとんどが、新住所が決まっていない段階では見積もり依頼も予約もできません。
見積もり依頼するときには、新しい住所も含めて下記の情報が必要になります。
- 依頼者の氏名
- 現在の住所と新しい住所
- 引っ越し希望日
- 運んでもらう荷物の概算量
なぜこれらの情報が見積もり依頼に必要なのか、詳しく見ていきましょう。
依頼者の氏名
匿名で見積もり依頼してくれるケースもありますが、原則として氏名を伝える必要があります。まだ利用するかどうか決めていない段階で、個人情報はできるだけ知られたくないと思うかもしれませんが、家族引越しなら訪問見積もりがあるため、氏名を隠す意味がありません。
まだ業者を利用するかどうか確定しておらず、概算の金額を知りたいだけというのであれば、引越し一括見積もりサイトの「見積もりシミュレーション」などをご利用ください。
現在の住所と新しい住所
現住所と新住所が確定していないと、作業にどれくらいの時間がかかるか判断できないため、見積もり依頼するときには新居の住所を確定させておく必要があります。
また、駐車場やエレベーターの有無なども料金に影響するため、詳細な住所情報が必須だと考えてください。
引っ越し希望日
引っ越し希望日は、必ずしもピンポイントで指定する必要はありません。むしろある程度の幅を持たせておいて引越業者に任せるほうが、引越し料金を抑えられます。ただし、まったく未定というのでは、引越業者も対応できませんので、「◯月◯日前後」くらいは決めておきましょう。
運んでもらう荷物量
運搬する荷物の量によって、利用するトラックサイズやスタッフの人数が変わるため、概算でもいいので荷物量を見積もり依頼時に伝えておく必要があります。最終的には訪問見積もりをすることになりますが、業者が対応可否を判断する目安にもなるので、事前に把握しておきましょう。
早めに契約した引っ越しのキャンセル料金
繁忙期は2ヶ月前から動き出したほうがいいとお伝えしましたが、あまりに早く決めてしまうと日程変更したときや、引っ越しが中止になったときに困るのではないかと不安に感じている人もいますよね。
ここではそのような人のために、引っ越しのキャンセル方法について解説していきます。
3日前はキャンセル料はかからない
引っ越しをキャンセルしたときのキャンセル料は、標準引越運送約款により下記のように定められています。
| キャンセル料 | |
|---|---|
| 当日 | 50%以内 |
| 前日 | 30%以内 |
| 前々日 | 20%以内 |
| 3日前 | なし |
このように3日前までにキャンセルを伝えれば、キャンセル料は発生しません。さすがに2日前からはキャンセル料が発生しますが、それでも最大50%までとなっています。キャンセルをしても高額なキャンセル料を請求されることはないので、安心して早めに見積もり依頼しましょう。
ただし、すでに着手した作業や、エアコンの取り外し・取り付け、ピアノの搬送など、見積書の金額に含まれていない附帯サービスがある場合は、費用を請求されることもありますのでご注意ください。
キャンセルについては以下を参考にしてください。
引越業者にも断られたときの対処方法
見積もり依頼は早めが基本とわかっていても、急に引っ越しが決まることもありますよね。通常期なら数日後の引っ越しでも対応してもらえますが、繁忙期になるとどの引越業者にも断られて、引越難民になってしまう可能性があります。
そのような状態にならないために、どの引越業者にも断られたときの対処方法をご紹介します。
一括見積もりサービスで対応できる業者を探す
繁忙期に対応できるかどうか、引越業者ごとに連絡して確認するのは非効率です。引っ越しまで日数がないのであれば、一括見積もりサービスを利用しましょう。一括見積もりサービスなら対応できる引越業者だけが連絡してくるので、業者探しの時間を省けます。
しかも自分で見つけられないような、小規模な地域密着型業者も含めて提案してもらえます。もちろん、そのような地域密着型の業者でも断られることもありますが、自分で探して電話をするよりは効率的です。
まずは一括見積もりサービスを使って業者を探しましょう。
引越時期を遅らせる
一括見積もりサービスで業者が見つからない場合には、引越時期を遅らせないか検討してみましょう。
生活するのに最低限必要なものだけを宅配便などで新居に送り、残りの家財は繁忙期が終わるのを待って運んでもらうのがおすすめです。
ただし、引っ越し作業のために戻ってくる必要があるため、遠方への引っ越しの場合には往復の交通費が発生します。会社都合の引っ越しの場合には、交通費を支給してもらえないか上司に相談してみましょう。
自分で引っ越しする
引っ越し先がそれほど遠くないなら、マイカーやレンタカーで引っ越しするという方法もあります。ただし、同じことを考える人も多いため、繁忙期になるとトラックやバンの予約がすでに埋まっており、大型の家具や家電を運べないこともあります。
それほど家財が多くないというのであれば、レンタカーを借りられない場合に備えて、赤帽のような軽貨物運送業者も選択肢に入れておいてください。
大型の家具や家電を買い換える
遠方への引っ越しの場合には、ダンボールに収まる家財は宅配便で送り、冷蔵庫や本棚といった宅配便で送れない家財は買い換えるという方法もあります。そもそも家電の多くが10年で寿命を迎えるため、引っ越しは買い替える絶好のタイミングとも言えます。
まだ使える家電や家具はリサイクルショップなどで買い取りしてもらえますし、引越し料金を抑えられるので、買い換えるとしてもそれほど大きな出費にならずに済みます。一括見積もりサービスでも業者が見つからなかったときの裏ワザとして覚えておきましょう。
まとめ
引っ越しの見積もり依頼を何日前までにすればいいのかは、引越業者や引っ越しをするタイミングによって異なりますが、通常期なら1ヶ月前に業者を確定させておきたいところです。ただし、賃貸物件への引っ越しの場合、早めに契約すると家賃の二重払い期間が長くなるのでご注意ください。
通常期は1ヶ月前がひとつの目安ですが、繁忙期になるとさらに早めに動き出さないと引越難民になる可能性があります。引っ越し先が決まっているなら、2ヶ月前から業者選定をスタートさせて、早い段階で業者を確保しておきましょう。
また、繁忙期に入ってから引っ越しが決まった場合には、1社ずつ見積もり依頼するのではなく、一括見積もりサービスを利用して、対応できる業者を探すのがおすすめです。それでも業者が見つからなかった場合には、ここでご紹介した方法を参考にして、引越難民になるのを回避してください。
