引っ越しはまとまった額のお金が必要になるので、抑えられる費用はできるだけ削減したいところ。賃貸物件の仲介手数料も低予算で引っ越しをしたい人にとっては、可能であればカットしたい費用のひとつです。ただし、仲介手数料は削減できるケースとできないケースがあります。

そこでここでは仲介手数料の基本的な考え方や相場を説明し、それを踏まえて仲介手数料を0円にする方法や、その他の引っ越し費用を安くするためのポイントを解説していきます。

お金がなく引っ越し費用を調達する方法で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

家賃の1ヶ月分を請求するのは違法なのか？

まず結論がお伝えすると家賃の1ヶ月分を請求することは法的に違法ではありません。

弁護士先生に聞いてみました。

宅地建物取引業法第46条において、宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介に関して受けることのできる報酬の額は国土交通大臣の定めるところによるとされ、それに基づき、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」が定められています。

そこでは、宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者双方から受けることのできる報酬の上限は、合計で借賃（借賃に係る消費税額を除外する）の1月分＋これに対する消費税額である（この額には報酬に係る消費税相当額を含む）。ただし、居住の用に供する建物の賃貸借については、依頼者の一方から受け取ることのできる報酬は、媒介依頼の際に当該依頼者の承諾を得ている場合を除いて、借賃の1月分の0.5倍＋これに対する消費税額以内でなければならない（告示第4）とされています。

したがって、

・居住の用に供する建物の賃貸借

・媒介依頼の際に

・当該依頼者の承諾を得ている場合

には、上限である「借賃の1月分＋これに対する消費税額」を請求することができることになります。谷原弁護士より

詳しくはのちほど説明致しますが、賃貸物件の仲介手数料の相場について解説していきます。

仲介手数料を1ヶ月分請求してくる不動産って普通に指摘していいものですか？
指摘したのに1ヶ月分請求されたらそこはあんま良くない不動産って認識しても良いのかな
教えて引っ越しに詳しい有識者

— あお (@be__hs79) May 31, 2024

仲介手数料って1ヶ月分が基本だと思ってたけど、賃料の0.55ヶ月分が上限なんだって。
本当は2枚目赤のところにこの記載があって、ここに割合が書かれてるらしい、勉強になった。
それから事故物件サイト大島てるで人が死んでないか一応確認。 pic.twitter.com/D5zQ4Q0spf

— 世界旅行ちゃん (@lv210923759) April 1, 2024

仲介手数料、家賃1ヶ月分請求が解せない
そもそも借主の承諾は得ないのか pic.twitter.com/Cmq3qqsWdE

— can太郎 (@dustbox613goal) January 20, 2025

賃貸物件の仲介手数料は家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月分が相場

まずは賃貸物件の仲介手数料について、その基礎知識と相場について説明していきます。賃貸物件の契約をするときにあたり前のように請求されるこの費用は、どのような根拠で発生するのかについて知っておきましょう。

仲介手数料とは？

賃貸物件の仲介手数料は不動産管理会社などに対して、物件を紹介してもらったり、手続きをしてもらったりするといったサービスを受けるときに支払う費用になります。

賃貸契約の基本はこの2人の関係で成り立っていますが、貸したい人は自分で借りたい人を探すのは大変ですし、借りたい人も自分で貸したい人を探すのも大変。だから不動産管理会社が間に入って両者を繋ぐわけです。

不動産管理会社はこの繋ぐ作業を仕事として行っているため、借りたい人に対して仲介手数料を請求します。

いわゆるマッチングサービスのようなものだと考えてもらえれば、分かりやすいかと思います。マッチングする相手が決まったら、利用料として仲介手数料を払うわけです。

仲介手数料の上限は法律で定められている

賃貸物件の仲介手数料は「宅地建物取引業法 」と「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 」によって、上限が「家賃の0.55ヶ月分（0.05％は消費税）」と定められています。

この仲介手数料は賃貸オーナーと入居者それぞれに請求することができ、不動産管理会社は家賃の1.1ヶ月分まで請求できます。

ただし入居者の承諾を得ていれば、入居者だけに家賃の1.1ヶ月分まで仲介手数料として請求することもできます。

仲介手数料の相場をチェック

仲介手数料の上限は「家賃の0.55ヶ月分」とお伝えしましたが、実際には入居者の承諾を得て家賃の1.1ヶ月分を請求するのが慣例となっています。

このため、多くの不動産管理会社では仲介手数料を「家賃の1ヶ月分（税込みで1.1ヶ月分）」に設定しています。

ただし最近は多くの契約を確保するために、正規の金額である「家賃の0.5ヶ月分（税込みで0.55ヶ月分）」としている不動産管理会社も増えています。

家賃8万だと1ヶ月分と0.5ヶ月分では税込みで4.4万円も違いますので、かなり大きな差になりますよね。

少しでも安く引っ越しをしたいなら、仲介手数料が家賃0.5ヶ月分としている不動産管理会社を選びましょう。

仲介手数料ゼロ物件なら引越し費用を抑えられる

引っ越し費用を抑えたいなら、仲介手数料が家賃0.5ヶ月分としている不動産管理会社を選ぶのがおすすめとお伝えしましたが、実はさらに仲介手数料を引き下げる方法があります。それが仲介手数料ゼロ物件を借りるという方法です。

それだと不動産管理会社の利益がないのでは？と思うかもしれませんが、下記のような仲介手数料ゼロ物件にはその問題は発生しません。

これらの賃貸物件でなぜ仲介手数料を無料にできるのか、その理由を見ていきましょう。

賃貸オーナーが直接入居者を募集している

賃貸オーナーが直接入居者を募っていれば、直接契約になりますので仲介する不動産管理会社も存在しないので仲介手数料が発生しません。

家賃や敷金礼金の交渉もしやすく引っ越し費用を抑えたい人におすすめですが、物件を探しにくいといったデメリットがあります。

知り合いなどの人の繋がりがないと対象となる物件を探すのは難しいので、イレギュラーなケースとして、そういった物件があることを覚えておきましょう。

不動産管理会社が賃貸物件を所有している

不動産管理会社が所有するマンションやアパートは、仲介手数料で稼がなくても家賃や更新料などで収益を得られるため、仲介手数料を無料にすることがあります。ただし、仲介手数料が無料になるのは基本的に空室リスクがあるときだけです。

空室になるくらいなら、仲介手数料を無料にして家賃収入を得たほうが収益としてはプラスになると判断し、仲介手数料ゼロ物件として貸し出します。

仲介手数料を賃貸オーナーが負担している

仲介手数料を1ヶ月にして入居者が全額負担にするというスタイルが一般的ですが、そうすると不人気物件は入居者が決まらず、長く空室になってしまいます。そこで賃貸オーナーがこの仲介手数料を全額負担して、仲介手数料ゼロとして貸し出すことがあります。

基本的には空室リスクが高い物件が対象となるため、立地などの条件の悪い物件ほど仲介手数料無料となる傾向にあります。

仲介手数料ゼロ物件を探すコツ

仲介手数料が無料になる物件もあることを把握してもらえたかと思いますが、そうなると気になるのはどうやってそれらの物件を探すかということですよね。調べる方法は2つあります。

引っ越しの検討段階や遠方への引っ越しであれば、賃貸サイトを使って検索するのがおすすめです。すべての賃貸サイトで絞り込みができるわけではありませんが、「CHINTAI」や「ゼロヘヤ」などで探すことができます。

引っ越し先がそれほど遠くなく、なおかつ引っ越しまで時間がないなら不動産管理会社で探してもらうほうが効率よく、契約までスムーズに進めることができます。

ただし、取り扱いがないケースもありますので、事前に電話やメールで確認しておきましょう。

仲介手数料ゼロ物件のデメリット3選

財布に優しい仲介手数料ゼロ物件ですが、メリットだけでなく下記のようなデメリットもあります。

デメリットの内容について詳しく見ていきましょう。

条件のいい物件を選べない

すでにお伝えしましたように、仲介手数料を無料にする最大の理由は空室リスクを回避するためです。

ではどのような物件に空室リスクがあるのでしょう？築年数が古い物件や駅から遠くて不便な物件がそれに該当し、駅前の便利な物件は仲介手数料が無料になることはほとんどありません。

仲介手数料無料で縛ると選択肢が限られてしまう上に、不人気物件から選ぶことになるので、暮らし始めてからの満足度が下がってしまう可能性があります。

お得感だけで選ぶと生活で引っ越しをしてから後悔することになりますので、本当にその物件でいいのかしっかりと検討しましょう。

トータルでの出費が高い可能性がある

仲介手数料無料というのはインパクトが強く、とてもお得感がありますが、実はまったくお得ではないというケースもあります。それは仲介手数料を無料にしておいて、家賃や敷金、礼金を高く設定していることがあるためです。

このA〜Cの物件のどれが本当にお得か、自分で判断するのはかなり難しいですよね。

初期費用（前家賃1ヶ月分＋仲介手数料＋敷金礼金）

1年目のトータルの出費（家賃12ヶ月分＋仲介手数料＋敷金礼金）

物件Bは仲介手数料が0円で物件Aよりもお得感がありますが、敷金礼金が2倍違うので初期費用がかなり高くなります。

そして物件Cは初期費用が安くてお得に思えますが、物件Aよりも家賃が毎月1万円高いので、1年間の出費で比較するとトータルでの費用が高くなります。

このように仲介手数料ばかり気にしていると、実はトータルで損をすることがありますので、家賃や敷金、礼金も含めて計算し、本当にお得かどうかを確認しておきましょう。

その他の費用として請求されているケースがある

賃貸物件の契約には他にも鍵の交換費用やクリーニング代など、様々な費用が発生します。

仲介手数料をゼロにしておいて、それらの費用に仲介手数料分を上乗せしていることもあります。そこに上乗せされると、専門知識がない人は本当にお得なのかがわからなくなります。

すべての不動産管理会社がそのような対応をしているわけではありませんが、契約を結ぶときには発生する費用をひとつずつ説明してもらい、妥当性を確認した上で契約しましょう。

仲介手数料ゼロ以外で引越し費用を安くする3つのポイント

仲介手数料が無料になると、家賃の1ヶ月分も引っ越し費用が下がるので、かなりお得感がありますが、他にもお得に引っ越しする方法があります。

仲介手数料ゼロ物件と合わせることでさらに出費を抑えることができるので、ぜひ参考にしてください。

敷金礼金ゼロ物件を借りる

不動産管理会社で無料にできるのは仲介手数料だけではなく、敷金や礼金も0円にすることができます。

むしろ仲介手数料ゼロ物件よりも、敷金礼金ゼロ物件のほうが多く、しかも大幅に初期費用を抑えることができます。

新築物件など人気物件は敷金と礼金がそれぞれ2ヶ月分というのが相場で、家賃が8万円ならそれだけで32万円もかかります。

敷金礼金ゼロ物件なら32万円分がなくなります。引っ越し費用を少しでも抑えたいなら、敷金礼金ゼロの物件の中から新居を探しましょう。

フリーレント物件を借りる

最近増えてきたのが、家賃の3ヶ月分程度を無料にするフリーレント物件です。初期費用としては前家賃分程度しか安くはなりませんが、トータルでは家賃3ヶ月分も安くなるので、かなりお得に新生活を始めることができます。

初期費用を抑えたいなら敷金礼金ゼロ物件、生活が安定するまでの出費を抑えたいならフリーレント物件がおすすめです。

フリーレントかつ敷金礼金ゼロという物件もありますので、引っ越し費用のための貯金がまったくないという人は、そのような物件を探してみましょう。

引越一括見積もりサイトを利用して引越料金を下げる

引越業者に支払う料金も、引越一括見積もりサイトを使って業者選定すれば、大幅に引っ越し費用を抑えることができます。

引越し一括見積もりサイトは1度の申し込みで複数の業者に見積依頼できるサービスで、相見積もり前提での見積依頼となるため、どの業者も他社に負けないように安値を提示してくれます。

個別に見積依頼すると、ほとんどの業者が値引き交渉前提で相場よりも高値を提示してくるため交渉をしなくてはいけませんが、引越一括見積もりサイトを使えば、交渉をしなくても業者同士が競い合うので、確実に相場よりも安く料金で引っ越しできます。

仲介手数料や敷金、礼金をゼロにしつつ、引越料金も下げることができれば、貯金がほとんどないという人でもお金を借りることなく引っ越しできますので、予算が限られているなら引越一括見積もりサイト経由で引越業者を選定しましょう。

まとめ

賃貸物件の仲介手数料は不動産管理会社の大切な収入源のひとつですが、最大でも家賃の1ヶ月分までと法律で上限が定められており、最近では入居者ではなく賃貸オーナーが支払うことで、仲介手数料が無料となる物件も増えています。

他にも不動産管理会社の所有している物件などで仲介手数料を無料とすることもあり、引っ越し費用を抑えることができます。ただし、仲介手数料が無料だからといって、必ずしも初期費用を抑えられるわけではなく、家賃や敷金、礼金も含めてトータルの費用をチェックする必要があります。

また仲介手数料ゼロ物件だけでなく、敷金礼金ゼロやフリーレントの物件も増えていますので、仲介手数料だけにこだわるのではなく、それらの物件も含めて検討しましょう。引越料金を抑えるために、引越一括見積もりサイトを利用するのもおすすめです。

これらのサービスを利用することで、数十万円の節約になることもありますので、少しでも安く引っ越しをしたいという人は、ぜひここでご紹介した内容を参考にして、格安での引っ越しを目指しましょう。

引越し後に困るのが大量のダンボールです。大手引越し業者であれば無料で回収してくれますが、業者によっては回収してくれない別途料金が必要なこともあります。そんな時は無料で回収してくれる場所やフリマアプリで引き取ってもらうなどして処分する方法もあります。ここでは引っ越し後のダンボールを自分で処分する方法について紹介します。

マンションのダンボール処分方法

アート引越センターの段ボール回収に電話かけたのに延々繋がらなくて、延々もかけ直してようやく繋がって「ずっと話中で繋がらなかった」と伝えたら「他の方も繋がらなかったのですか？」とかわけのわからないことを言ってきて困る。他の人顧客のこと知ってるわけないだろ……

— 狭山あかね (@azwjp) February 14, 2025

マンションでのダンボール処分は、まず管理会社に確認しましょう。

編集部

多くのマンションでは資源ごみ回収日に出すルールがありますが、回収日や置き場所が決まっている場合があります。

どうしてもマンションで捨てたい人は1度に処分するダンボールの枚数を2枚ぐらいにして15日間ぐらいかけて少しずつ処分するのが良いです。その時はダンボールは平らに折りたたみ、ひもで縛るなどのマンション独自のルールもあるため、しっかり確認して他の住民から指摘がないようにしてください。

無料でダンボールを処分する3つの方法

大量のダンボールを無料で処分する方法はいくつかありますので、ここでは無料でダンボールを回収する方法をご紹介します。

イオンなどのスーパー

イオンでは全国約380箇所にリサイクルステーションを設置しております。そこでダンボールを処分することが出来ます。ただし時間帯によってはダンボールがいっぱいになってるので確認してから行くと良いです。

リサイクルステーションだお
そういえば猫さん用の爪とぎもダンボールだったお～#イオンモール幕張新都心 pic.twitter.com/EomSPNAZWv

— しょぼ (@shobonne3) April 8, 2024

イオン以外の地元のスーパーでもリサイクルステーションを設置してあるところもあるので、近所で探してみると良いです。

エコぽすと

エコぽすとは大和紙料株式会社が提供している無料で回収してくれるサービスです。全国に設置してありますので、お近くにある方は利用してみると良いです。

矢問にエコぽすと川西市矢問店が設置されてる。https://t.co/OJqRJjT7Xt#川西市 pic.twitter.com/cMSil9lRgs

— かわにしマガジン　地元のマイナーな話題しか取り上げないWebサイト (@kawa_maga) March 26, 2025

ジモティー

ネットフリマのジモティーを利用して無料で引き取ってくれる人を募集します。0円であげますと掲載すれば近くにいる人が応募してくれたりします。

無料で引き取る不用品回収業者には注意

不用品を回収をしてくれる専門業者の中には広告チラシで無料で引き取りますとかありますが、こういった業者には注意してください。ダンボールは無料だけど他に金類やブランド品の買取が必要ですなどの営業をしてくる可能性があります。

そもそも無料で引き取りだけすると業者は人件費の赤字になりますので、無料の裏にはなにかあることを頭に入れておいた方が良いです。

なので不用品回収業者にお願いする時は他に処分したい家電家具があれば一度相談してみると良いです。信頼できる不用品回収業者については以下を参考にしてください。

【2025年版】不用品・粗大ごみ回収おすすめ業者11選！悪徳業者に騙されるな2025年4月11日

まとめ

引越し準備と作業だけでも疲れるので、荷解きは先延ばしになってしまいがちですが、新居で気持ちよく過ごすためにも1日でも早くダンボールと梱包材は引越し業者に取りにきてもらいましょう。引越しが作業が終わったら取りに来る日を予約することをおすすめ致します。

フリーランスなどの個人事業主の場合、住民税を払っていると思いますが、引っ越しをしたときにその納税先がどうなるのか気になりますよね。住民税は年4回に分けて納付しますが、すでに2回払っているタイミングで引っ越しをしたら、残り2回をどう扱えばいいのでしょう。

会社員の方も普段は天引きされているものの、引っ越しをしたときに手続きをしなくても大丈夫なのか不安になりますよね。そこでここでは、引っ越しをしたときの住民税の取り扱いについて、分かりやすく解説していきます。

引っ越しで迷わないための住民税の基礎知識

それではまず住民税の基本について解説していきます。少し専門的な言葉も出てきますが、わかりやすく説明しますので、しっかりと付いてきてください。

特別徴収と普通徴収

住民税は1月1日から12月31日までの所得に対して発生する税金で、教育や福祉、消防・救急、ゴミの処理などの行政サービスに使われる税金になります。この住民税の納付方法は会社員（給与所得者）と個人事業主（給与所得者以外）で違います。

会社員は特別徴収といって、勤務先の会社が給料天引きという形で毎月の給与から納税してくれます。これに対して個人事業主は普通徴収といって、自宅に送られてくる納付書を使い、一括もしくは年4期にわけて納税します。

ここではまず、会社員と個人事業主では納税方法が違うということだけ、頭に入れておきましょう。

住民税は1月1日に住んでいた自治体に納税する

住民税は1月1日から12月31日までの所得に対して発生します。そして翌年の1月1日に住んでいた自治体が納税先となります。例えば2024年の所得に対する住民税であれば、次のように考えます。

2024年の所得に対しては、2025年1月1日に住んでいた自治体に対して住民税を払います。支払期間や納税方法は会社員と個人事業主で違いますが、いずれも2025年の6月から納税がスタートします。

もし2025年の8月1日に引っ越しをしたとしても、新しい住所の自治体に住民税を収める必要はなく、個人事業主なら手元にある納付書を使って住民税を収めればOKです。会社員も同じで、引っ越しをしても天引きされた住民税は旧住所（1月1日に暮らしていた住所）の自治体に納付されます。

いつから新住所で住民税を納付する？

引っ越しをしても、すでに発生している住民税については旧住所のある自治体に納付するのは理解できたかと思いますが、気になるのはいつから新しい住所のある自治体に納税するかということですよね。例えば2024年10月1日に引っ越しをしたとしましょう。

この場合には2025年1月1日に新住所で暮らしていますので、2025年6月から住民税を新住所のある自治体に納税することになります。もし2025年6月までに別の場所に引っ越しをしても、納税するのは1月1日に暮らしていた場所の自治体です。

1月1日に住民票がどこにもないときはどうなる？

1月1日に暮らしている自治体に住民税を納税するとなると、年末年始で1月1日に住民票が浮いている状態にあるとどうなるのか気になりますよね。

年末に転出届を出して1月1日に引っ越しをしたのに、まだ転入届を出せていないという場合には、旧住所と新住所のどちらに対して請求があるのでしょう？

この場合は転入届の「異動日」をいつにするかによって決まります。異動日を1月1日にすれば新しい住所で1月1日から暮らし始めたということになるので、住民税は新住所で納税することになりますが、異動日を1月2日以降にすると旧住所で納税する必要があります。

旧住所で納税する場合にも、個人事業主の場合はきちんと新居に納税通知書と納付書が届きますので安心してください。どちらに払っているかというのはそれほど気にする必要はなく、送られてきた納付書を使って納税すればOKです。

引っ越し後の住民税の手続きは不要

1月1日に暮らしていた場所で住民税を納税するのは理解してもらえたかと思いますが、では引っ越しをしたということに対する手続きはどうすればいいのでしょう？これは特別な手続きは必要なく、転入届を新住所の役所に提出すれば自動的に処理してもらえます。

もし転入届を出し忘れていると、いつまで経っても住民税は旧住所で払い続けることになります。もっとも転入届は引っ越しをしてから14日以内の提出が法律で定められていますので、住民税に関係なく引っ越しをしたらすみやかに手続きしましょう。

会社員は社内で手続きを済ませておこう

引っ越しをしても住民税の手続きは必要ありませんが、会社員の場合には必ず社内での住所変更手続きをしておきましょう。もしA市からB市に引っ越しをしたとして、住民票は動かしたのに会社に通知していなかった場合、旧住所で住民税を払い続けることになります。

引っ越しをした結果、以前よりも職場に近くなり、会社に黙っていれば通勤手当の差額分浮くと考えて黙っていたとします。住民税は給与支払報告書を提出された自治体で課税されるので、旧住所で納税することになりますが、実際には住民票が動いているので、会社が自治体から問い合わせを受けることもあります。

そこで会社は引っ越しをしたことを知るわけです。そうなると通勤手当の不正受給で咎められる可能性も考えられます。不要なトラブルを回避するためにも、社内での住所変更手続きもきちんとしておきましょう。

納税通知書が送られてこない場合には確認する

住民税はしっかりと管理されているため、転入届をきちんと出しておけば個人事業主の場合、納税通知書が6月に送られてきます。ただし、処理のミスなどで6月になっても新住所に納税通知書と納付書が送られてこないこともあります。

6月になっても納税通知書が送られてこない場合には、市役所などの役場に確認してください。滞納するつもりはないのに納付書が手元になくて納税できず、滞納扱いになってしまうと困りますよね。6月20日を過ぎても届かない場合には、役場の窓口か電話で問い合わせしましょう。

まとめ

住民税は取り扱いが複雑でわかりにくいため、引っ越しをするときに悩んでいる人もいると思いますが、基本的な考え方だけでも理解しておきましょう。

少なくともこれだけでも頭に入れておいてください。とはいえ、イレギュラーなトラブルが発生しない限り、滞納になったり二重請求されたりすることはありません。会社員は会社に任せて、個人事業主は送られてきた納付書を使って住民税を納付しましょう。

引っ越しでの心配事のひとつが近隣住民との人間関係。マンションなどの集合住宅は隣人との距離が近く、良い関係が築けないと日常生活の様々なところでストレスを感じるようになります。そうならないための備えとして、おすすめしたいのが防音対策です。

防音対策を施すことで、自分たちが出す騒音によるクレームを回避でき、隣人の騒音などに悩まされることもなくなります。ここでは騒音トラブルを回避するために、引っ越しのタイミングでしておきたい防音対策について解説していきます。

騒音トラブルを回避！防音性に優れた物件の選び方

騒音トラブルを回避するためにまず重要なのは、防音性に優れた物件に引っ越しをするということです。建物そのものに高い防音性が備わっていれば、特別な対策をする必要もなく、快適な生活を送ることができます。

そこで、まずは物件の構造ごとの防音性について解説し、合わせて防音性に優れた物件の選び方についてもご紹介していきます。

構造ごとの防音性比較

集合住宅には鉄筋コンクリート造や木造など、様々な構造が使われていますが、この構造によって防音性が変わってきます。どの構造が防音性に優れているか見ていきましょう。

上から順番に防音性に優れており、最も防音性が高いのがSRC造とされています。ただし、実際の防音性は骨組みではなく壁材によって決まりますので、木造だからといって必ずしも防音性が低いとは限りません。

実際にタワーマンションのようにSRC造やRC造であっても、壁材に石膏ボードを使っている物件ですと隣の部屋の音が聞こえることがあります。反対に木造住宅でも、最新の物件は防音対策がしっかりなされているため、静かに暮らすことができます。

編集部

あくまでも目安のひとつとして頭に入れておき、実際に物件をチェックするときには先入観を捨てて防音性が優れているかを確認しましょう。

集合住宅で防音性が高いのは角部屋

防音性重視で集合住宅の物件選びをするときには、角部屋がおすすめです。隣人が片方だけですので、そちら側の防音対策だけしておけばいいので、まずは角部屋物件の中から探しましょう。

編集部

ただし角部屋でも大きな道路や線路に面していると、それが騒音になるので周辺環境もチェックしておいてください。

また子どもが小さくて、走り回る可能性が高い場合には階下に人がいない1階が安心です。セキュリティ面での不安がある場合には1階がエントランスになっていて、2階からが住居エリアになっているマンションの2階を選びましょう。

上の階の足音などが気になるタイプの人は最上階がおすすめです。冷暖房が効きにくく、停電時にエントランスまでの昇降が大変といったデメリットもありますが、上からの騒音に悩まされることはなくなります。

隣との間に収納スペースがある物件がおすすめ

間取り図をチェックして、隣人の部屋との間が収納スペースになっている物件であれば、空間が音を吸収してくれるため、隣人の生活音が聞こえてくることはほとんどありません。空間があることが重要ですので、収納スペースではなく浴室やキッチンなどでも構いません。

編集部

壁1枚で隣の部屋と繋がっているという場合には、壁を軽くノックしてみましょう。

音が軽くて響くようなら石膏ボードを使っているため、隣人の生活音が響いてくる可能性があります。ただし、壁からの騒音はある程度対策ができますので、そこまで神経質になる必要はありません。

大きな道路や線路沿いは二重窓物件を選ぶ

国道沿いや線路沿い、駅近くの物件は二重窓になっているか確認しましょう。道路や線路の騒音の多くは窓から入ってくるため、窓がしっかりと防音対策されていないと防ぐことができません。二重窓が理想ですがペアガラスの窓でもOKです。

また引っ越し先の近くに米軍基地などがある場合も騒音で悩まされる可能性が高いため、まずは騒音区域図などを調べて、飛行機の発着ルート上を避けて、なおかつ二重窓やペアガラスの物件を選ぶようにしましょう。

不動産会社で確認をしておく

物件選びの際には必ず騒音トラブルが起きていないか確認しましょう。正直に答えてくれない可能性もありますが、入居前に確認しておくことが大切です。実際に暮らし始めてから騒音で悩まされたときに事前に確認したことで、有利な立場で交渉できます。

騒音は告知義務がないため、こちらから確認しなければ教えてくれることはありません。また騒音を気にしているということを伝えるだけで、過去にトラブルのあった物件を外して紹介してくれるので、「この物件は騒音がないですよね？」と確認しておきましょう。

編集部

マンション管理組合の議事録を事前に見て騒音トラブルがあるのか確認するのも良いです。

楽器を演奏したい場合には「楽器可」物件を選ぶ

もし仕事や趣味で楽器の演奏をするのであれば、最初から防音対策が施された「楽器可」の物件を選びましょう。家賃は相場よりも高めに設定されていますが、楽器の演奏で注意されることがなくなります。

ただし物件によっては楽器可なだけで、防音対策がされていないこともあり、演奏時間が決められているケースもあります。

防音対策がされていても、完璧ではない建物が多いため、内覧するときにどの程度の対策をしているのかを確認しましょう。

引っ越し前に防音グッズで対策5選

新居の防音がそれほど高くなかった場合などには、自分で対策をしておきたいところです。家財を搬入したあとですと家具などが邪魔になり、十分な防音対策を施せませんので、搬入前の何もない状態で次の対策を行いましょう。

吸音パネルで壁を覆う

部屋で音楽や映画などを楽しみたいという人は、オーディオやテレビを設置する部屋の壁と隣人と接する側の壁に吸音パネルを貼りましょう。吸音パネルは音を吸収する構造になっており、建物の振動や隣の部屋への音漏れを防いでくれます。

反響を抑えることができるため、音楽や映画の音がクリアになるといったメリットもあります。価格も安くて、施工も簡単なのでDIYでも取り付けることができますので、家具の搬入前に1日作業日を設定して貼り付けておきましょう。

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防音マットやカーペットで床の防音対策をする

小さいお子さんやペットなどがいて、足音が階下に響きそうな場合には、床に防音マットや防音カーペットを敷きましょう。フローリングを防音カーペットにするだけで、音の響きが大幅に低減します。防音マットと防音カーペットを組み合わせるとさらに音が小さくなります。

引っ越しをしたときに、階下の住人に挨拶しておくのも忘れないでください。小さな子どもがいる場合には「うるさかったらいつでも連絡してください」と伝えておくことで、いきなり不動産会社経由でクレームを入れられるのを防げます。

【例文あり】引越し挨拶の言葉とマナー！挨拶周りの注意点とギフト相場を解説2025年4月1日

ちなみに上の階の騒音を自分の部屋で対策するのが難しく、遮音シートなどを貼ってもほとんど効果がありません。費用や時間が無駄になる可能性が高いので、自分で何とかするよりも不動産会社に相談して、上の階の人に対策をしてもらいましょう。

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ドアや窓の隙間をテープで埋める

音はちょっとした隙間から漏れてしまいます。少し古い物件の場合には、玄関ドアや窓に隙間があって、そこから音が漏れたり侵入してきたりして騒音トラブルになることがあります。入居前にそれらを隙間テープなどで埋めてしまいましょう。

隙間を埋めると気密性も上がりますので、冷暖房効率もアップします。ただし、完全に隙間を埋めてしまうと室内の換気ができなくなるため、通気口などは塞がないように気をつけましょう。

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カーテンで防音対策をする

引っ越しをするときにはカーテンを買い替えるなら、防音対策を施されたカーテンを選びましょう。防音対策されたカーテンは大きく分けて3種類あります。

遮音カーテンは外の音を防ぎたいときに効果的で、大きな道路や線路、繁華街近くで静かに生活をしたいときにおすすめです。反対にピアノやオーディオの音を外に漏らしたくない場合には、吸音カーテンを選びましょう。その両方の効果を期待するなら防音カーテンがおすすめです。

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家具の脚を保護する

椅子を引きずったときの音も騒音源になりますので、家具の脚にはフェルトを貼ったり、キャップを被せたりして音が鳴らないように工夫しましょう。脚を保護すれば床面をキズから守ることもでき、退去時に高額な補修費用を請求されずに済みますので一石二鳥です。

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防音性が高まるように家具家電を配置する

部屋そのものに防音対策を施したら、次は騒音トラブルにならないように家財をレイアウトしましょう。家具や家電の配置を意識するだけで、騒音に悩まされにくくなり、自分が騒音源になることも防げます。

家具や家電の具体的な配置方法については以下を参考にしてください。

アパート壁が薄すぎる！アパート引っ越し先の賃貸物件での騒音問題の対処方法2025年4月26日

隣人の騒音に悩まされるときは不動産会社に連絡

どれだけ自分で防音対策をしても、それを上回る音を隣人に出されると効果がなく、騒音に悩まされることになります。それが何度も続くようでしたら、建物を管理している不動産会社に連絡をして注意してもらいましょう。

また警察に通報する方法をおすすめしている人もいますが、それは身の危険を感じたときなど、緊急性が高いだけにしてください。

うるさい騒音で引越し！引越し費用・違約金は管理会社に相談して解決する2025年4月19日

まとめ

集合住宅でのトラブルで問題になりやすいのが騒音です。隣人が深夜に大音量で音楽を聴いていて眠れなかったり、上の階の人の足音が気になったりしたことがあるかもしれませんが、自分や家族が騒音源になることもありますので、引っ越しをするときには防音性の高い物件を選ぶのがおすすめです。

さらに家財を搬入する前に吸音パネルを壁に貼ったり、音が響かないように家財をレイアウトしたりすることで、騒音トラブルを回避しやすくなります。費用はかかりますが、高い効果を得ることができ、近隣住民ともいい関係を築けますので、騒音が心配な人はしっかり対策を行いましょう。

自分で防音対策をしても、騒音に悩まされるときには管理している不動産会社に連絡してください。反対に自分が騒音源でクレームを入れられたときには、すみやかに専門業者に相談して対応してもらいましょう。

北海道帯広市で全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者とその他帯広市で引越し業務をしてる業者を紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

帯広市の引越し優良事業者5社

アート引越しセンター

サカイ引越しセンター

旭川通運引越センター

株式会社富田通商

日本通運株式会社

帯広市で引越しできる業者10選

エール引越しセンター

引越のプロロ

人力引越社

まこと引越センター

アップル引越しセンター

ハート引越しセンター

アリさんマーク引越社

ソルジャー引越センター

ムーバーズ

グッド引越センター

岩手県一関市の全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者をご紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

一関市の引越し優良事業者2社

アート引越センター

ハトのマークの引越センター

岩手県岩手郡岩手町の全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者をご紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

岩手郡岩手町の引越し優良事業者2社

三八五引越センター

三八五通運引越センター

宮城県仙台市泉区の全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者をご紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

仙台市泉区の引越し優良事業者2社

アート引越センター

サカイ引越センター

福島県会津若松市の全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者をご紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

会津若松市の引越し優良事業者2社

福島運送株式会社

會津通運株式会社

茨城県古河市の全日本トラック協会が認定する安心引越しマークを取得している引越優良事業者をご紹介致します。参照元：全日本トラック協会の認定事業者一覧より

古河市の引越し優良事業者2社

カンガルー引越便

日本梱包運輸倉庫株式会社