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引っ越し業者と契約をしたけど、状況が変わって引っ越しができなくなってしまったときや、どうしても別の業者を使わなくてはいけなくなったとき、契約のキャンセルは可能なのでしょうか。
もしキャンセル可能なら、どのように断れば角を立てずに断ることができるかについて紹介します。
引越し百科の運営会社である株式会社SMAの代表兼ウェブディレクター。自身の引越し経験5回を元に記事の制作やキーワードコンセプトを決めるなど、サイト全体のプロディース業務を務めている。SEO業界のセミナー講師も務める。
2015年9月からWebメディアを中心に執筆を行っています。引越し経験10回の体験談を基に、ユーザー目線で役立つ情報を提供します。これまで、不動産、金融、旅、スポーツなど多岐にわたるジャンルで記事を執筆してきた経験があり、実践的で分かりやすい内容に自信があります。
引っ越しの契約は定められた期日までキャンセル可能
引っ越しは契約ですので、契約で定められた期日まではもちろんキャンセル可能です。
しかもその契約で定められた期日というのは、引っ越し業者が勝手に決めるのではなく、引越運送約款によって定められています。
その前に、引っ越しの契約ルールである「標準引越運送約款」が2018年6月1日より改定されました。約款ってなんか難しそうと感じてしまうと思いますのでここでわかりやすく解説していきます。
また改定によって、キャンセル期日とキャンセル料金も変わっているので、しっかり頭にいれておきましょう。
見積書の記載内容の確認日及び解約・延期手数料について
改定前は、引っ越し2日前までいかなる理由があっても、引っ越しのキャンセル料金が発生することはありませんでした。
しかし、改定後は引っ越し3日前までにキャンセル連絡しなければ、キャンセル料金が発生してしまいます。しかも引っ越し当日のキャンセル料金が20％から50％へ上がっているため、うっかりキャンセルの連絡を忘れてしまうと高額なキャンセル料を払わなくてはいけなくなります。
引っ越し前日や当日でもキャンセル料が無料になる？
引っ越し業者がキャンセル料を請求するには実は条件があります。
その条件とは、「引っ越しの3日前までに、引っ越し業者側から見積書の記載内容に相違がないか確認をとったかどうか」です。
つまり、引っ越し業者側がこの確認を怠った場合は、引っ越し前日や引っ越し当日でもキャンセル料を取られることはありません。
引っ越し業者からキャンセル料を請求されたら？
おそらくどの引っ越し業者も理由をつけてキャンセル料を支払わせようとしますが、引っ越し業者から3日前までに最終確認の連絡がなければ、
連絡がないから忘れられていると思った
と伝えて、キャンセル料を支払わないようにしてください。
しかし、契約書の中に例えば、「いかなる理由があっても期限前までにキャンセルしなければキャンセル料金発生します」という項目があってサインした場合や、あらかじめ引っ越し当日まで連絡しませんと営業の方が言って同意した場合は、上記の理由が通用しない場合もあります。
契約書にサインする際はしっかりとキャンセルについても確認しましょう。
引っ越しの契約を上手にキャンセルする方法
キャンセルできるとわかっても、実際にどういうふうに断ればいいか困りますよね？断る時の理由とタイミングについて説明します。
キャンセル理由
もしキャンセルする理由が、引っ越しの延期や中止であるならば、あるがまま伝えて下さい。引っ越し業者にとってキャンセルは日常茶飯事ですので、下手に言い訳をするよりも、ありのまま伝えるのが一番です。
キャンセルする理由が他社への乗り換えや、自分たちでの引っ越しになった場合は、少し断りにくいですが、
契約した引っ越し代を用意できません
と説明しておきましょう。
ない袖はふれませんから、ほとんどの場合が仕方ないとしてもらえます。もちろん引っ越し業者も簡単に引き下がらないこともあります。そういうときはただひたすらに「ごめんなさい」と謝って誠意をしめすことで業者も引き下がるはずです。
引っ越し業者のためにも早めにキャンセル連絡を
できなくなった引っ越しに対して文句を言ってくる引っ越し業者はありません。ただし、引っ越しができなくなったのがわかった時点ですぐに連絡するようにしてください。
キャンセル料がかからないからといって、先送りするのは引っ越し業者に失礼です。早めに分かれば引っ越し業者も別の案件を入れることができますので、なんの問題もなくキャンセルできます。
どんな理由であれ、キャンセルの連絡は早ければ早いほどトラブルになることなくキャンセルできます。
キャンセル後の手続き
キャンセルの連絡だけで済めば問題ありませんが、多くの場合は先に荷物を積めるダンボールなどの資材を貰っていたり、内金を入れているケースはどのようにしたらよいでよいしょうか。
引っ越し用のダンボールをもらっていた場合
契約をした時点でほとんどの場合、引っ越し用のダンボールをもらっているはずです。このダンボールは返却するようにしてください。
着払いでの返却、回収での返却、利用者負担での返却など、引っ越し業者によって変わりますので、キャンセルの連絡を入れるときに確認しておきましょう。
すでに使用していた場合は、使用しているダンボールは買取になります。使ってしまった分を伝えて、必要な金額だけ支払うようにしてください。
エアコン工事などのオプションを先に利用していた場合
ダンボール同様、エアコンの工事などを先に済ませてしまった場合は工事代を支払わなければいけません。
例えばエアコンの取り付け取外しを依頼して、先に取り外しだけ済ませてしまった場合は、取り外し料金のみを業者に払う必要があります。
また、オプションサービスを受けていなくても、例えばピアノ運搬を引っ越し業者を通して専門業者に依頼している場合、引っ越し業者に対してキャンセル料は発生しませんが、ピアノ運搬など委託している専門業者などにはキャンセル料が発生することもあるためしっかりと事前に確認しておくようにしましょう。
内金や手付金を払っていた場合
本当は、内金も手付金も引越運送約款で禁止されています。
ただし、そのあたりは引っ越し業者の営業担当も言葉巧みに払わせるように進めてきますので、支払ってしまったものは仕方ありません。
しかし、先ほど説明したとおり、引越運送約款では期日前のキャンセルでは料金は一切発生しない決まりになっているので、キャンセルした場合は、必ず引っ越し業者の担当者に返金を依頼してください。
もしキャンセルでもめたら？
もし、もめるようであれば「引越運送約款違反ですよね」と伝えてみましょう。それでも返金しないようであれば、営業ではなく引っ越し業者の本社に連絡するようにしてください。それでも返ってこなければ国民生活センターなどへ訴えるようにしてください。
キャンセルは誠意をもってしましょう
引っ越しのキャンセルは引越運送約款によって認められています。前日、当日であっても定められたキャンセル料以上を支払う必要はありません。
それでもキャンセルが決まったときはすぐに引っ越し業者に連絡してください。間違っても引っ越し3日前まで先延ばしするような誠意のないことはやめましょう。
引っ越し業者の方も、あなたの為に引っ越しに向けてトラックの確保や人員の確保したり、同じ日に引っ越しを希望している他のお客様を断ったりしているはずです。
それを考えると断るのも気が重いかもしれませんが、先送りすればするほど面倒になりますので、できるだけ早い段階での連絡を心がけてください。
