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新居を建てたり、家族が増えたりするときに同一市内で引っ越しをすることがありますよね。引っ越しする距離が短くて、生活そのものもあまり変わらないのもあって、ついつい必要な手続きを先送りしがちですが、市内での引っ越しでも手続きはできるだけ早めに行う必要があります。
ただ、市外への引っ越しと手続きの内容が違う点もありますので、ここでは市内で引っ越しをする人が滞りなく新生活を始められるように、必要な手続きと注意点をご紹介していきます。
引越し百科の運営会社である株式会社SMAの代表兼ウェブディレクター。自身の引越し経験5回を元に記事の制作やキーワードコンセプトを決めるなど、サイト全体のプロディース業務を務めている。SEO業界のセミナー講師も務める。
2015年9月からWebメディアを中心に執筆を行っています。引越し経験10回の体験談を基に、ユーザー目線で役立つ情報を提供します。これまで、不動産、金融、旅、スポーツなど多岐にわたるジャンルで記事を執筆してきた経験があり、実践的で分かりやすい内容に自信があります。
市内で引っ越しをするときの流れ
それではまず同一市内で引っ越しをするときの大まかな流れを見ていきましょう。
引越し先の物件はすでに決まっているとして、まずは引っ越しする日を決めてください。ただし、繁忙期ですと希望する日に引っ越しできるとは限りませんので、候補日を3つ挙げておきましょう。3日のうち1日は平日にしておくと引越し業者の車両確保がしやすくなります。
転居先住所が決まり、候補日を絞ったらすぐに引越し業者に連絡しましょう。
繁忙期ですと、連絡が1日遅れるだけで希望日に引っ越せなくなることもありますので、1日でも早く連絡しましょう。このとき1社ではなく複数社に見積り依頼するのがおすすめです。
引越し業者を決めて引っ越し日が確定したら、賃貸物件の解約手続きを行いましょう。転居日の1ヶ月以上前までに連絡しないといけないので、こちらも転居日が決まったらすぐに連絡してください。また新居の管理会社が転居元と違う場合には、そちらにも転居日の連絡をしましょう。
あとは子供の転校手続き、ライフラインの手続きを行いながら、荷物の梱包作業をすすめてください。
市役所での手続きは新居に引っ越しをしてから行います。市外に引っ越しをする場合には引越し前に手続きが発生しますが、同一市内の場合は転居後に手続きを行います。銀行や携帯電話などの手続きも引っ越ししてから行いましょう。
これだけでは何をしていいかわからないかと思いますので、引越し業者が決まってから行う手続きについて、それぞれ詳しく解説していきます。
賃貸物件の解約手続き
引っ越しする日が決まったら、すぐに大家さんもしくは管理会社に連絡しましょう。口頭での連絡でいい管理会社と、書類の提出が必要になる管理会社があります。まずは管理会社に電話で連絡をして、どのような手続きが必要になるか確認しましょう。
解約手続きは転居日の1ヶ月前までに行わないといけません。もし1ヶ月を切ってしまったら、通知してから1ヶ月後までの家賃が発生するので気をつけてください。
解約手続きをするときに立ち会い日を決めます。立ち会いは原則として部屋を借りているうちに行うので、次のようなタイミングがおすすめです。
| 家族 | 当日の荷物搬出後 |
|---|---|
| 1人暮らし | 当日の荷物搬入後、翌日 |
引越し業者が搬出したあと、軽く掃除をする時間が必要になりますので、当日に立ち会いをするならその時間も頭に入れておきましょう。
学校の転校手続き
子供がいるご家庭の場合、学校にも連絡しなくてはいけません。学区が変わる場合でも、変わらない場合でもまずは通っている学校に連絡してください。最初の連絡は担任の先生でかまいません。学校が変わらない場合には住所変更の届けを学校に提出しましょう。転校する場合の手続きは次のようになります。
「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を提示して「転入学通知書」を発行
地域によってこの他にも手続きが必要になることもありますので、学校側の指示に従って進めてください。ちなみに学区が変わる場合でも、同じ学校に通えるケースもあります。同じ学校に通いたい場合には、在学中の学校に相談してみましょう。
ライフラインの手続き
ライフラインとして引っ越し前に手続きをしておかないといけないのが、下記の6つです。
- 電気
- ガス
- 水道
- 郵便局
- インターネット回線
- 固定電話（インターネット回線と別の場合）
それぞれの手続き方法について簡単にご紹介します。
電気
転居の1週間前までに、利用している電力会社に電話で連絡しましょう。電気は原則として同じ電力会社を使い続けることになるので、市内の引っ越しであることと転居日（利用終了日・新居での利用開始日）を伝えましょう。
水道
転居の1週間前までに、管轄業者に電話で連絡しましょう。水道も同じ業者を使い続けることになるため、市内の引っ越しであることと転居日（利用終了日・新居での利用開始日）を伝えましょう。
ガス
ガスの場合は転居元と新居で管轄業者が違うことがあります。同じ業者であれば電気や水道と同じように、市内の引っ越しであることと転居日（利用終了日・新居での利用開始日）を伝えてください。業者が違う場合には、それぞれに1週間前までに連絡してください。
郵便局
郵便局に転居届を出しておくと、旧住所あてに届いた郵便物を新居に転送してもらえます（1年間）。手続きはお近くの郵便局で転居届を出すだけですが、運転免許証など本人確認できる書類が必要になりますのでご注意ください。こちらも1週間前までに手続きしておきましょう。
インターネット回線
少し面倒なのがインターネット回線です。回線の引越しをする場合には、少なくとも1ヶ月前までに回線業者に連絡しましょう。撤去工事が発生する場合には、撤去工事が終わるまで解約できないケースもあります。
新居の工事も繁忙期になると工事開始日がかなり遅くなります。しばらくネット環境がない状態が続き、何かと不便な思いをすることになりますので、インターネット回線の手続きは転居先住所が決まったらすぐに行いましょう。
手続きは回線業者ごとに違いますので、利用している業者のホームページで確認してください。
固定電話（インターネット回線と別の場合）
ひかり電話を使っている場合には、インターネット回線と一緒に手続きできますが、NTT回線を使っている場合には、NTTで引っ越しの手続きを行ってください。116に電話するか、Web116で手続きできます。
手続きに時間がかかることもあるので、転居の2週間前までに手続きを行いましょう。
役所で行う手続き
新居に引っ越しをしたら役所での手続きを行ってください。
- 転居届
- 国民健康保険
- 国民年金
- 子ども手当
※母子手帳や印鑑登録は手続き不要です
手続きが必要になるのは上記の4つです。役所によって手続きする窓口が違いますが、役所によっては流れ作業ですべての手続きが完了します。混雑していると手続きに時間がかかりますので、できるだけ午前中の早い時間に手続きを行いましょう。
これらの手続きは転居してから14日以内に行わなくてはいけません。先送りせずに、できるだけ引っ越しをした翌日、翌々日に手続きを済ませておきましょう。
役所に行くときには必要なものをまとめておきますので、忘れずに持っていってください。
・印鑑
・マイナンバーカード
携帯・運転免許証・クレジットカードなどの手続き
役所での手続きが終わったらひと安心といきたいところですが、実はまだまだ手続きが必要なものがあります。代表的なものだけリストアップしておきます。
- 携帯電話
- 運転免許証
- マイカーの住所変更
- 銀行
- NHK
- クレジットカード
- 生命保険
- 火災保険
- 証券会社
- ネットショップ
いずでもいそいで手続きをする必要はありませんが、運転免許証は身分証明書にもなりますので、すみやかに警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場で住所変更を行ってください。このとき住民票が必要になります。
マイカーの住所変更などでも住民票が必要になりますので、役所で転居届を出したときに必要に応じて発行してもらいましょう。
ネットショップ住所変更する
引っ越し直後にAmazonや楽天市場などのネットショップで住所変更をせず、前の住所に配達されるというミスがよくあります。ネットショップをよく使うという人は、引っ越しを終えたらすぐに住所変更をしておきましょう。
まとめ
市内の引っ越しとはいえ、遠方への引っ越しと手続きにかかる労力はほとんど変わりません。面倒だからといって先送りしていると、後からトラブルになることもありますので、引っ越しが完了したら、手続きを終わらせるために1日スケジュールを確保しましょう。
何も考えずに思いつくものから手続きすると、忘れてしまうものが出てきますので、手続きが必要になるものはすべてA4用紙1枚にリストアップしておきましょう。それを一つひとつ終わらせていけば、手続き忘れを防げます。
また、失敗しないコツは早く動くことです。賃貸物件の解約やインターネット回線の引っ越しは少なくとも1ヶ月前までに終わらせておきましょう。繁忙期の引越し業者への連絡も早くしないと業者が見つからず高額な金額を支払うことになりかねません。
引っ越しが決まったらすぐにやるべきことのリストを作って、できるものからすみやかに終わらせてスムーズな引っ越しを目指しましょう。
